2025年6月30日時点の大和－iFreeレバレッジ NASDAQ100の運用実績報告です。
過去一番の含み益では？
・投資金額 3,120,000円
・評価額 3,732,932円
・損益 612,932円
なんやかんやで61万円の含み益です。過去一番の含み益ではないか？と思っています。
一ヶ月放置したら30万円増えてるんですから、ありがたいわーって感じです。
利確してしまいたい！という気持ちもありますが、そこはグっと我慢ですね。
それよりも気になるニュースを見かけました。
外国人投資家に課税強化策だと……？
これ、本当なの？
このニュース、YouTubeの2ちゃんまとめを見ていて知ったのですが、本当ならXとかYouTubeとかで大騒ぎされていてもおかしくない内容では？と思うのですが……。
あまり話題になっていないところをみると、様子見って感じなんでしょうか。
で、私は気になったので自分で検索してみたんですけど、分からなかったのでGoogle Geminiに聞いてみました。最近、分からないことはGoogle Geminiに聞くことが多いです。
質問「トランプ政権の外国人投資家課税強化策は本当に実施されるのですか？実施されたら個人投資家が買っているS&P500などにどのような影響が出てきますか？」
Google Geminiの回答
現在の状況（2025年6月時点）
報道や専門機関の分析によると、トランプ政権は「トランプ大型歳入・歳出法案」を推進しており、その中で外国人投資家への課税強化に関する条項が含まれています。
法案の進捗: 2025年5月22日に米下院で「トランプ大型歳入・歳出法案」が可決され、上院に送付されています。2025年6月16日には、上院財政委員会が修正案を公表しており、議論が継続している段階です。
課税強化の内容:
・「不公正な税制を持つ国」の納税者（個人・法人）が対象とされています。
・対抗規定として、法人税・所得税・源泉徴収税を毎年5%ずつ、最大で20%加算する案が盛り込まれています。
・上院修正案では、追加される税の幅が最大20%から15%に引き下げられたほか、適用開始は2027年1月以降とされています。
・非居住者の源泉徴収税の場合、条約等がない場合の現行30%が最大50%になる可能性も指摘されています。
・当初懸念されていた「ポートフォリオ利子」への適用については、上院修正案で適用されない可能性が示唆されています。しかし、具体的な対象範囲は今後の議論で確定します。実施された場合のS&P500などへの影響
もし、この外国人投資家課税強化策が最終的に成立・実施された場合、S&P500などの米国株式市場には以下のような影響が出る可能性があります。
1.外国人投資家の資金流出:
米国への投資が税制面で不利になるため、特に大規模な海外の政府系ファンドや機関投資家が、ポートフォリオのリバランス（米国資産の売却と他国資産への移行）を検討する可能性が高まります。
これにより、S&P500を構成する主要企業を含む米国株式市場全体に、売り圧力がかかることが予想されます。
2.株価の下落圧力:
外国人投資家からの資金流出は、直接的に株価の下落要因となります。特に、これまで多くの外国人投資家が保有していた大型株や成長株に影響が出やすいかもしれません。
米国の税制が、国際的な投資マネーにとって魅力を失うことで、長期的な視点での新規投資が抑制され、株価の上値を抑える要因にもなり得ます。
3.市場のボラティリティ上昇:
政策の不確実性や、今後どの国が「不公正な税制を持つ国」と認定されるかといった情報に、市場が敏感に反応し、株価の変動（ボラティリティ）が一時的に高まる可能性があります。
4.米国債市場への影響:
株式だけでなく、米国債への課税強化も議論の対象となっています（ただし上院修正案でポートフォリオ利子への適用は除外される可能性も）。もし米国債への課税も強化されれば、米国債の魅力が低下し、利回り上昇（価格下落）につながる可能性があります。これは、株式市場にも間接的にマイナス要因となることがあります。
個人投資家への影響
個人投資家がS&P500などに投資信託やETFを通じて投資している場合、上記の影響を間接的に受けることになります。
基準価額の下落: 外国人投資家の売りによってS&P500の構成銘柄の株価が下落すれば、それに連動する投資信託やETFの基準価額も下落する可能性があります。
分配金・配当の減少: 投資信託が受け取る米国企業からの配当や利息に対して米国で追加課税がなされれば、投資信託の収益が減少し、結果として投資家への分配金も減少する可能性があります。NISA口座で運用している場合でも、米国の源泉税はNISAの非課税対象外であるため、米国での税負担が増えれば、受け取れる金額は減少します。
現時点では法案の上院での審議が続いており、その最終的な内容はまだ確定していません。しかし、トランプ政権がこの課税強化を推進する意向であることは明確です。今後の議会の動向や、具体的な対象国・適用範囲の決定を注意深く見守る必要があります。
結局、注意してみていきましょうってことみたいです。
ですが、もし本当にこの法案が成立すれば、税負担は増えるってことみたいですね。どうやらNISA枠で買っていても課税されるようです。
……いろいろやばくないですか？私、NISA枠はS&P500をメインに投資しているんですけど。
それに特定口座で購入しているレバナスだってほぼアメリカ企業なんですから、課税されるってことでしょう？日本で20%課税されて、アメリカでも（段階を踏むけど最大）20%課税されるってことですよね。
ま、まぁ本当に決まった訳じゃないし、その時になったらいろんなYouTuberが「この場合はこうしたほうがお得」的な動画が上がってくるはずなので、それを見てから検討してもいいかな、とは思っています。
ですが、個人的にはNISA枠で購入している投資信託はこのまま継続かなーと思っています。が、レバナスはちょっと2032年より前に手放してしまう可能性が出てきました。あれだけ絶対持ち続けるって言っていたのに、自分でもおいおいって思いますが、暴落は耐えられても税金が増えるのは想定外すぎる。
この法案、正直ぶっ潰れてほしい。
以上、レバナスは好調だけど違う意味での心配が出てきた、というお話でした。
